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人類にとっての歴史的チャンス
2010/05/10(Mon)
志位委員長がNPT(核不拡散条約)再検討会議に

たいし要請


NPT要請文

今月3日からニューヨークで核不拡散条約再検討会議が開かれ、日本から日本原水協をはじめ1500人の代表団がニューヨークに行き、宣伝や署名活動、原爆展などを行っています。
志位和夫委員長を初めとする日本共産党代表団も再検討会議に参加し、同会議の成功に向けて、カバクチュランNPT再検討会議議長や国連関係者、各国政府代表、NGO代表らに「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくることをよびかける」要請文(写真上)を手渡しています。
 その内容は、核保有国が自国の核兵器廃絶を達成する明確な約束を再確認すること、核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくることを強く要請するものです。
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第4砂町中学校の「合唱コンクール」
2009/03/14(Sat)
 第四砂町中学校では3月10日、同校の三大行事の一つである合唱コンクールが、ティアラこうとう大ホールで開催されました。
 1年生クラスから順番に「課題曲」「自由曲」を合唱。すばらしい歌声がホールいっぱいに広がりました。猛練習の努力が伝わってきます。何といっても3年生は合唱力もチームワークも最高でした。
 教員(14名)のみなさんのコーラスもすばらしく、なかでも、アンジェラ・アキさんの「手紙」には感動しました。
 3年生の課題曲は「旅立ちの日に」。卒業式は17日。みんな元気に巣立っていってほしいと思います。
 
4砂中 合唱コンクール     4砂中 教員コーラス
3年B組自由曲「春に」       教員コーラス 

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「子育て支援について」の本会議質問(11月28日)と区の答弁
2008/12/20(Sat)
 江東区議会第4回定例会における正保幹雄議員の本会議一般質問及び答弁「子育て支援」の部分をご紹介します。
 尚、本会議質問は、インターネットによる録画中継を行っていますので、「江東区議会」を検索ください。

【正保幹雄議員の質問】
 日本共産党江東区議団を代表し、大綱三点について質問します。
 第一は、子育て支援についてです。企業が経営する東京都の認証保育所で、虚偽申請による補助金の不正受給や経営難を理由とした閉園が相次いでいます。先月末日には、首都圏で保育所や学童保育を経営する㈱エム・ケイ・グループが経営難により、29園の閉鎖を通告、東中野駅前の認証保育所を開園二カ月で突然閉園し、働く親を路頭に迷わせました。
 東京一多い34カ所の認証保育所を整備し、その内、企業経営が23カ所ある江東区として、これらの事態をどう認識しているのか。見解を伺います。 このような事業者を認証し、開設を認めた東京都の責任を明らかにし、抜本的な再発防止策を講じるよう東京都へ申し入れるべきです。伺います。 私たちは、規制緩和による保育への企業参入について、人件費削減による保育の質の低下、採算がとれなければいつでも保育園経営を投げ捨てていく等の問題点を指摘してきました。本区では、営利企業による認証保育所ではなく、国と自治体が責任を持つ認可保育所の増設で待機児の解消をすすめるべきです。見解を伺います。
【山区長の答弁】
 正保幹雄議員の質問にお答えします。
 はじめに、子育て支援についてのお尋ねであります。
まず、認証保育所については、待機児解消と多様化する保育ニーズに迅速に対応するため、現在、積極的に整備を進めております。そうした中で、他区の認証保育所において補助金の不正受給や経営難などによる突然の閉鎖等の問題が発生したことは、誠に遺憾であります。本区においては事業者選定事務手続きに万全を期し、また、東京都と連携しながら、その適正運営に努めてきたところです。今後も、認証保育所の適正な運営されるよう、都と協力しながら適切な指導を行うとともに、待機児解消に向け、引き続き認可保育所の整備とともに認証保育所の整備も進めて参ります。


【正保議員の質問】
 いま厚生労働省は、保育園と保護者の「直接契約」方式の導入、施設や職員などの最低基準の廃止を検討しています。そのモデルが東京都の認証保育所です。
 「直接契約」は、保育を「もうけ優先」の「市場」にゆだね、国や自治体の保育実施の責任をなくすものです。最低設置基準の廃止は、国による規制をなくし、企業の参入をしやすくするものです。
区は、本年第二回定例会での我が党の本会議質問に対し、「最低基準が区市町村ごとの条例で定められるようになるので、地方分権推進の観点から望ましい」と答弁していますが、とんでもありません。国の最低基準では、保育所など児童福祉施設は「最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」としています。国や自治体には、この最低基準の水準を確保するために財政負担をおこなうよう義務づけています。最低基準の廃止は、国の財政負担の責任を放棄するものです。
 だからこそ、全国保育協議会など関係団体は、「国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し後退させるもの」「保育の最低基準は崩してはならない」として、断固反対しているのです。「望ましい」などと云ってはいられません。区の認識を伺います。 政府に対し、「直接契約」制度の導入と「最低設置基準」廃止の検討をやめ、国と自治体が責任をもつ公的保育制度の拡充を求めるべきです。伺います。
【山区長の答弁】
 次に、保育所の直接契約制の導入と保育所等、福祉施設設置最低基準の撤廃についてですが、現在、国は、社会保障審議会や地方分権推進会議等に諮問し、制度の見直しを行っております。
この見直しにおいては、利用者の多様なニーズに応じた選択を可能とする方向や全国一律の最低基準を区市町村の条例により定められる方向で検討が行われているところです。こうした動きについては、地方分権や利用者の要望をより反映させられるという観点からも好ましいことと認識しており、国に対して見なおしをやめるよう求める考えはありません。


【正保議員の質問】
ファミリー・サポート事業の拡充についてです。出産したばかりの母親が体調のすぐれないなか、家事や育児をするのは大変です。本区では、生後四カ月から小学校三年生までの子どもの育児支援をおこなうファミリー・サポート事業を展開しています。この事業の対象と活動内容を拡充し、産前一カ月前や産後43日からも家事や育児に利用できようにするなど、産前産後の母子が安定した生活をするための事業として、レベルアップを図ってはどうか。また、利用料が一児童一時間当たり800円または1000円と高額であり、誰にも利用しやすいサービスとするために、利用料負担の軽減を実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
【山区長の答弁】
 次に、ファミリー・サポート事業は、子育ての援助ができる協力会員と援助を必要とする利用会員をつなぎ、相互協力信頼関係に基づいて、育児支援を行うボランティア事業として実施しているところです。本事業については、現在、援助を提供する協力会員の拡大が当面の課題となっており、対象年齢の拡大については、今後の検討課題と考えております。


【正保議員の質問】
 出産育児一時金についてです。出産の際の分娩費用は負担が重く、平均して約50万円の費用がかかります。国の出産育児一時金の支給額は、現在35万円ですが、23区では、国の額に上乗せ増額してきた経過があります。大都市部での出産費用が高額な実情を踏まえ、特別区として出産育児一時金の増額を検討すべきです。
 また、出産育児一時金を医療機関が被保険者にかわって直接受け取る「受け取り代理」制度の利用者は、わずか一割程度です。制度の周知・徹底を図り、出産入院費は出産育児一時金との差額を払えば済むようにすべきです。合せて伺います。
【山区長の答弁】
 次に出産育児一時金についてであります。国保の出産育児一時金「受取代理」制度は、区報で区民にPRし、区内分娩機関には案内通知をした上で、昨年四月より実施し、その結果が初年度の利用実績であります。今後は、来年一月からの出産育児一時金増額改定に合わせ、広報誌等により、さらなる周知を図ってまいります。
 また、出産育児一時金の特別区独自の拡充については、現在、国が制度の見直しに着手しており、その結果を待って特別区としても対応することとなると認識しています。


【正保議員の質問】
 私立幼稚園の保護者負担の軽減についてです。私立幼稚園の保護者に対する区の保育料補助金を8,600円に改定してから11年が経過しました。私立と区立の園児数の割合が本区と類似する新宿区の場合、保育料補助金が15,000円です。他区の状況や公私間格差を踏まえ、保護者負担の軽減を拡充すべきです。また、東京都と国に対し、補助金の拡充を求めるべきです。合せて伺います。
【山区長の答弁】
 次に、私立幼稚園の保護者負担軽減について、保育料補助を増額すべきとのお尋ねですが、現在、保護者補助金の増額等に関する陳情が所管員会に付託されており、区といたしましても、他区の状況等を勘案しつつ、現行補助額の改定について検討しているところです。
 また、国や都に対して補助金や就学奨励金の増額を求めるべきとのことですが、今年度予算においては平均3パーセントの増額を行うなど改善が図られており、要望を行うことは現在のところ考えておりません。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
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UR賃貸住宅の削減・縮小問題で国土交通省ヒアリング
2008/02/23(Sat)
国土交通省ヒアリング
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要介護認定の高齢者も税控除が受けられます。
2007/12/11(Tue)
 所得税法や地方税法では、障害者控除(所得税27万円・住民税26万円、障害2・3級の方)と特別障害者控除(所得税40万円・住民税30万円、障害1級の方)が受けられます。
 その対象者は、障害者手帳を受けている人。または手帳を受けていない人でも、65歳以上で障害に準ずる人も対象となることが法律で規定されています。
 ところが、江東区では「障害者に準ずる者」を認めてきませんでした。
 私たち日本共産党江東区議団は、法律に基づいて区長が認定するよう再三にわたり提案してきました。
 このたび、区が障害者・特別障害者に準ずる者の認定基準を定めました。
▼65歳以上、身体障害者手帳等の交付を受けていない方で、
①要介護4・5の認定を受けている方は、特別障害者控除の対象として認定されます。
②要介護1.2・3の認定を受けており、かつ障害高齢者または認知高齢者の日常生活自立  度が一定の判定基準を満たしている方。日常生活自立度によって障害者控除か特別障害 者控除かの認定区分が異なりますので、詳しくは江東区高齢福祉課へお問い合わせください。 ☎3647-9111(代表)高齢福祉課へ
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