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木造住宅・マンションの耐震改修促進を
2008/04/11(Fri)
 2008年2月21日の区議会本会議での質問内容を報告します。
 
 【正保みきお議員の質問】
 
 通常、木造住宅の耐震改修には、200万円以上の費用がかかるため、区は国の補助事業を活用して50万円(高齢者同居世帯は80万円)の助成をおこなっています。
 ところが、昨年度の利用実績はゼロ。現行の助成制度は、一階・二階両方が改修工事後に耐震性を採点した評点が1・0以上にならないと助成の対象になりません。
 そのため、改修前に評点が低ければ低いほど費用がふくらみ、使いづらい制度となっています。
 墨田区や杉並区などでは、建物倒壊から安全に避難できる時間を確保できれば、区民の命を救える。そのため、日常生活している寝室や玄関などの部分的な簡易改修にも助成しています。
 本区においても、木造住宅の簡易改修も助成の対象とし、区民の命のセーフティネットを拡充すべきです。
 また、マンションの耐震改修については、1千万円の助成が予算案に盛り込まれたのは一歩前進です。マンションの部分的な耐震改修にも助成すべきと思いますが、見解を伺います。

 【総務部長の答弁】

 簡易な改修では区民の安全が確保できないことから難しい。 
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旧耐震の木造住宅密集地域の耐震化促進を
2008/04/10(Thu)
 2008年2月21日の区議会本会議における一般質問についてご報告します。

 【正保みきお区議の質問】
  
 阪神淡路大震災の最大の教訓は、住宅がつぶれなければ、ほとんどの人が命を失うことはなかったということです。江東区内には、1981年以前に建てられた旧耐震の住宅が約4万7千戸あり、そのうち木造住宅が約1万6千戸あります。
 いま、北砂地域の木造住宅密集地の防災整備事業が住民参加で継続して推進されていますが、この地域以外にも災害危険度の高い地域が残されています。
 昨日、東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査」では、北砂6丁目、東砂5丁目、大島7丁目の住宅密集地が建物倒壊と火災の総合危険度が最も高い(レベル5)地域として指摘されました。
 これら都内でも、特に災害に弱い木造密集地を最優先して耐震化をすすめるべきと思いますが、伺います。
 
 【江東区総務部長の答弁】
 
 木造住宅密集地の耐震化につきましては、ご指定の地域を含めて区内全域で建物倒壊の予防の立場から耐震診断・改修支援、さらには災害時の避難路確保から細街路拡幅整備事業を今後も継続して推進に努めてまいります。
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JR貨物小名木川駅跡地 商業施設の再入札が公告
2008/04/09(Wed)
 3月17日に開催された区議会防災・まちづくり対策特別委員会で、JR貨物小名木川駅跡地における商業施設整備事業については、JR貨物が再入札を3月末に公告、6月下旬に落札者を決定する予定であることが分かりました。
 これは、同委員会での正保みきお委員の質問に江東区まちづくり推進課長が答えたものです。
 商業施設整備事業については、一昨年の12月に公告、昨年2月に入札が行われましたが、価格が折り合わず不調に終わり、土壌汚染(鉛)処理を先行して行っています。(4月末完了予定)
 3月31日付の官報によると、今回の一般競争入札は、設計・施工を一括して発注(前回は施工のみ)する方式で、入札時に設計の考え方及び施工方法を受付け、価格以外の要素と価格を総合して落札者を決定する総合評価方式を適用するとしています。
 また、工期は契約締結日から2010(平成22)年5月31日までとしていることから、実際の商業施設オープンは、同年夏以降となりそうです。
 出店予定の大型商業事業者については、いろんなウワサが飛び交っていることから、江東区まちづくり推進課長を通じてJR貨物に確認してもらったところ、イトーヨーカ堂に変わりはないとのことです。
 JR貨物は今年3月、中期経営計画「ニューストリーム2011」(平成20年を初年度に4カ年)を策定しました。それに基づく、平成20年度主要施策のなかで、「小名木川地区における大型商業施設プロジェクト」を着実に推進していくとしています。
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