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公団家賃の来年4月値上げ阻止を  大島6丁目団地に370人集う
2008/10/14(Tue)
 東京23区公団住宅自治協議会は12日、都市再生機構が公団住宅(UR賃貸住宅)家賃を来年4月から値上げを検討していることに対し、値上げを阻止しようと決起集会を大島6丁目団地内の広場で開き、23区内の公団住宅居住者370人が参加しました。
 主催者を代表して林守一会長があいさつ。「居住者アンケートで9割が家賃の負担が重いと答えている。物価高騰のなかで家賃は倹約できない。値上げをやめてほしい」と述べました。
 中島政幸事務局長が取り組みの経過報告を行い、値上げ反対の署名が1万2130世帯から寄せられており、署名活動の中で、「家賃が上がれば生活できない」という声が多数出ていることが紹介されました。
 集会では、来年4月の家賃値上げや公団住宅の民営化、売却・削減に反対し、家賃制度を市場家賃基準から負担能力を考慮した家賃に切り替えることを求める決議を採択しました。
 日本共産党の笠井亮衆議院議員が「値上げ阻止へ超党派で全力を尽くします」とあいさつ。自民党、公明党の国会議員もあいさつしました。
 現在、江東区議会には、「独立行政法人都市再生機構が平成21年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書提出に関する陳情」が公団居住者から提出されています。
 この陳情は、10月15日開会の区議会防災・まちづくり特別委員会で審議される予定です。
 担当の委員として意見書の早期採択に力をつくします。
 
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