スポンサーサイト
--/--/--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この記事のURL | スポンサー広告 | ▲ top
1年間ありがとうございました。                         年末年始は休み返上で「緊急生活相談」を実施します。
2008/12/28(Sun)
 1年間、ありがとうございました。
 今年も残すところわずかとなりました。おかげさまで、この1年間、議会の内外で元気にがんばることができました。日頃からのご支援に心から感謝いたします。

 みなさんと力を合わせ、これまで妊産婦にたいする助成が2回、2万円だったものを、14回まで無料とすることができました。
 また、個人住宅の耐震補強工事への助成を、高齢者同居世帯は80万円に引き上げ、マンションの耐震補強工事へも1棟当たり1千万円を助成させることができました。
 私が本会議質問などで取り上げた、災害時の応急仮設住宅用地の確保は、この度、東京都との協議が整い、猿江公園と大島小松川公園の2か所が新たに指定され、区立公園の見直しも含め、先日の江東区防災会議で了承されました。
 また、不要入れ歯のリサイクルの提案は、区内の高齢者施設4か所に回収ボックスが設置されました。先日、社会福祉協議会に伺ったところ、今年4月スタートから9月末まで1千個、回収金額で8万5459円が寄せられました。入れ歯一つで毛布8枚、予防接種の注射針だと250人分になるといいます。この寄付金は、日本ユニセフ協会を通じて世界の貧困に苦しむ子どもたちに届けられました。
 
 年の瀬をむかえて区民の暮らしは、深刻な状況です。アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化のもとで非正規労働者の大量解雇の嵐が吹き荒れ、多くの人が寒空のもとに放り出されています。中小業者も仕事がなく、資金繰りと下請けいじめに苦しみ、経営苦に悩んでいます。
 私は、いつもの年末・年始は休みをいただいていましたが、今年は休みを返上し、「年末・年始、緊急生活相談実施中」の看板を事務所前に掲げました。12月29日~1月3日の午後1時~4時まで相談活動を行うことにしました。1月4日からは、支援者宅に新年あいさつに回る予定です。
 
 皆様、良い年をお迎えください。新年は、皆さんと力を合わせて政治の中身を変える希望ある年にしたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。
CAXCPSPV.jpg
 
スポンサーサイト
この記事のURL | まんまる奮戦記(活動日記) | CM(0) | ▲ top
「障害者施策の拡充について」の本会議質問と答弁
2008/12/28(Sun)
【正保幹雄議員の質問】
 第三は、障害者施策の拡充についてです
障害者自立支援法は、障害者と家族、施設や事業所の運営に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、応益負担の導入は、「働きに行くのになぜ利用料を払わなければならないのか」「生きるための最低限の支援になぜ利用料が必要なのか」との疑問と不安が広がっています。
 また、報酬の単価引き下げと月額払いから日払いへの変更は、事業所経営をおびやかし、職員の労働条件を引き下げ、退職者の増加、募集しても集まらないなど人手不足が深刻化しています。
 今年、区が実施した障害者実態調査には、身体障害者の三十三%、知的障害者の五十%、精神障害者の二十四%の方が、「利用者負担を感じている」と答え、事業者の四十五%が「採算が厳しい」、五十七%で「スタッフの報酬確保が課題」と回答しています。 
 区は、障害者と家族、施設や事業所の実態をどのように認識しているのか。伺います。

 政府は、自立支援法の廃止、見直しを求める障害者、関係者などの声と運動におされ、「特別対策」と「緊急措置」を講じ、利用者負担を軽減するなどの見直しを行いました。しかし、「緊急措置」は一年限りのものであり、しかも、応益負担や日払い方式はそのまま残すなど抜本的な問題解決にはなっていません。政府に対し、福祉サービスおよび自立支援医療における応益負担制度を速やかに撤回すること。また、事業所運営の報酬単価の引き上げとともに月額払い方式へ戻すよう強く求めるべきです。合せて伺います。 

 本区の独自施策である通所施設への食費の軽減が今年度をもって、三年間の実施期間が終わります。ひきつづき、来年度以降も継続して実施すべきです。
 また、日常生活用具給付事業として、排せつ管理用具のストマ用装具で三%への負担軽減が行われていますが、他の日常生活用具給付においても等しく負担軽減をおこない、障害者の生活支援を図ってはどうか。合せて伺います。
 
東京都の事業である低所得者に対するホームヘルプでの三%への負担軽減についても、今年度で終了をむかえます。東京都に対し、事業の継続を求めるべきです。伺います。
 

困難事例に対する対応についてです。
通所授産施設との懇談のなかで、「区の紹介で通所を希望するNさんは、当初てんかんの発作があると聞いていたが、後に高次脳機能障害で感情の抑制が困難だと分かった。しかし、区の担当課にはケース記録もなく対応に苦慮している」と伺いました。「区はとにかく受け入れ先を決めればいいのか」と不信の声が生まれています。   
 障害者が地域生活するうえで生じる課題は、地域の課題として共有し、その解決に向けて継続して支援すべきです。地域の連携や困難事例への対応のあり方に対する定期的な協議・調整、情報の共有・発信などを担うべき地域自立支援協議会の役割・機能の強化を求めます。見解を伺います。

 通所施設への家賃助成についてです。現在、障害者の通所施設に対し、家賃助成を行っています。しかし、心身・知的障害者の通所施設には家賃の九割を助成する一方で、精神障害者の通所施設には五割の助成のままです。施設関係者から「同じ自立支援法のもとで、どうして助成基準がちがうのか」との不満の声が出ています。「障害者施策の一元化」という法の趣旨を踏まえ、精神の通所施設にも家賃の九割が助成されるよう見直しを求めます。伺います。
 福祉ホームについてです。日常生活に困難がある重度身体障害者は、区内に十分な入所施設がないため、都外の施設を探さざるをえず、住み慣れた江東区内に福祉ホームを整備してほしいという要望が寄せられています。
福祉ホームは、身体障害者の地域生活を支援する観点から、国や都の制度として実施され、法的にも自治体の実施する地域生活支援事業に位置づけられています。本区障害福祉計画に福祉ホームの整備を位置づけるべきです。見解を伺い、質問を終わります。

【保健福祉部長の答弁】
 次に、障害者施策の拡充に関する質問にお答えします。
 先ず、障害者とご家族、施設や事業所の実態についての区の認識についてであります。本年六月に実施した実態調査における障害者福祉サービスの利用者負担や事業の採算性についての回答は、障害者の負担感が少なくないことや事業者の厳しい運営状況を表していると認識しています。
 しかし、以前にもお答えしたとおり、その後に実施された国の緊急措置により、利用者負担等は大幅に改善されたと考えております。

 次に、政府に対し、応益負担制度の撤回、事業者運営の報酬単価の引き上げと、月払い方式に戻すよう求めるべきとのことですが、国の「緊急措置」により、本年七月から所得把握方法を見直して、応能負担に近づいたことや二十年四月から日額払いの影響が大きい通所サービスに係る報酬単価を4.6%引き上げたほか、その他の報酬額についても、人材の確保や事業者の経営基盤安定のため、二十一年四月に改訂を実施するとしております。従いまして、現時点で政府に対して応益負担の撤回や月払いに戻すよう求める考えはありませんが、法施行三年の抜本的見直しについて注視して参ります。

 次に、本区独自の通所施設の食費の軽減策については、一般課税世帯に対しても軽減を行っていましたが、国の所得把握方法の見直しの結果、通所者全員が食材費230円の負担となったところであります。21年度以降については、国の動向等の推移を見て判断することとなりますが、区としては、法の趣旨に基づき、継続について前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、ストマ用装具以外の日常生活用具にも、利用者負担軽減を行うべきとのことですが、このたびの緊急措置により所得の把握方法が見直されたことで利用者負担の改善があったことから、他の日常生活用具に拡大する考えはありません。
 次に、居宅介護サービスの低所得者に対する負担軽減措置の継続を東京都へ求めるべきとのことですが、都では前向きに検討していると聞いております。

 次に、困難事例等への対応について、地域自立支援協議会の役割と機能を拡充すべきとのことですが、ご指摘のように情報の共有化と提供は必要なことであり、区としては適宜、困難事例が生じたときは、職員、施設、病院、保健師、ケースワーカー等と個別のケース会議を設け対応しているところであります。地域自立支援協議会については、今後、あり方や機能などについて、詰めていきたいと考えております。

 次に、精神障害者の通所施設にも家賃の九割が助成されるよう、基準の見直しをすべきとのことですが、三障害共通の基盤整備を基本とする障害者自立支援法の趣旨に基づき、精神障害者のニーズも勘案し、検討してまいりたいと考えます。

 次に、福祉ホームの整備を障害者福祉計画に位置付けるべきとのことですが、本区では、福祉ホームのニーズに対応するものとして、五人の重度身体障害者を含む二十八人が生活している「生活寮」五か所に対し運営の補助を行っております。
 計画に位置づけるには、直ちに計画化することは考えておりませんが、今後の需要動向、運営法人の有無や他区の状況等をみながら、研究して参ります。
この記事のURL | まんまる奮戦記(活動日記) | CM(0) | ▲ top
「学童保育問題について」の正保議員の質問と答弁
2008/12/23(Tue)
 江東区議会2008年度第4回定例会における正保幹雄議員の本会議一般質問及び答弁「学童保育問題について」の部分をご紹介します。
 
 正保議員の質問  第二は、学童保育問題です。江東区が学童クラブ事業を委託した財団法人東京YMCAで、こともあろうに区から支払われた委託運営費をだまし取っていたという詐取事件が起こりました。同法人の男性管理職が超過勤務手当を水増し請求し、約30万円を詐取して遊興費に使ったほか、江東区へ人件費を過大申告し、委託費約950万円が同法人に内部留保されていたことが判明しました。
 区は、同法人内部の一職員による不正経理事故に終わらせることなく、「委託契約の解除」を含め、区の責任で原因究明と再発防止策を講ずるべきと思いますが、見解を伺います。
 区は外部委託の大きなメリットの一つに、「人件費の削減」を上げてきました。しかし、「削減」どころか「人件費の水増し請求」がノーチェックでまかり通るなど言語道断です。
 江東区の業務委託先すべての立ち入り調査や会計監査の実施をおこない、管理・監督責任を果たすべきです。伺います。


 子ども生活部長の答弁 学童クラブ事業にかかわる不正受給事件についてであります。この事件に関しては、記者会見により公表すると共に、事件等の原因究明などのため、副区長を本部長とする適正管理対策本部を設置しました。
 また、区としては、委託先法人の本事件関係職員への事情聴取を行うと共に、公認会計士による特別監査を行い、同法人の本区委託料に関わる金銭出納その他の事務の執行状況を監査致しました。まだ、調査中でありますので、真相が明らかになった段階で、同法人内部監査体制の確立の改善勧告を行い再発防止策の提出を求めると共に、詐取及び内部留保された金銭については金利相当額を付加し返還命令を行うことを考えております。
 なお、同法人に関わる指定管理、業務委託等の二十一年度以降のあり方については、今後の調査結果を踏まえ適正に対処して参ります。また、区の業務委託先全ての立ち入り調査、会計監査については、今後、対策本部で検討して参りますが、今回問題となった児童施設等に重点を絞って緊急に実施して参ります。

 正保議員の質問 現在、小学生の放課後生活、地域生活をどう安全で豊かなものにしていくかが大きな課題となっています。 学童クラブは、保護者が働いて昼間家に居ないなどの理由で、一年生~三年生を対象にして、放課後の時間に指導員が保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら『生活の場』を提供し、家庭状況を踏まえて子育てを支援する場所であり、子どもたちの成長と発達にとって欠かすことのできないものです。学童保育の果たしてきた役割、重要性、必要性について区の認識を伺います。
 江東区では、人口の急増と共働き家庭やひとり親家庭の増加などで、学童クラブに入所する児童が年々増え続け、対象学年の約三割にあたる約三千人が学童クラブへ通っています。今後さらに、千人の利用希望者の増加が予測され、そのうち七百人は大規模マンションが急増している南部地域で見込まれています。南部地域に、学童クラブの設置を求めます。伺います。

 子ども生活部長の答弁 学童クラブの役割、重要性、必要性についてであります。学童クラブは、保護者の就労等で学校の放課後等に、適切な保護を受けられない児童に生活の場を提供する事業であります。学童クラブの役割は、クラブ生活の中で、適切な遊びを指導すると共に、基本的な生活習慣を身につけさせることであると考えております。
 また、共働き家庭の増加などで、学童クラブの需要が高まっている中で、保護者の方々が安心して仕事などに取り組めるよう、家庭に変わる放課後の生活の場としての役割を果たす点からも意義があると考えております。

 次に、南部地域での学童クラブの設置についてであります。
二十年第三回区議会定例会でご報告した「江東区の放課後対策事業について」のとおり、本区南部地域などの今後の新たな学童クラブ需要に対しては、原則、げんきっずで対応することとしております。南部地域を中心とした本区の人口増に伴う学童クラブ需要が急激に増加することが予想されておりますが、これは、現在の四十四学童クラブの五割増し程度の施設を、今後数年間で整備しなければならないほどの重要であり、げんきずとの連携・一体化により、放課後対策事業の充実を図り対応して参ります。

 正保議員の質問 先月、区はすべての児童のための安全な遊び場を提供することなどを理由に、学童クラブを放課後全児童対策事業の「げんきっず」に一体化し、段階的に学童クラブ事業を廃止していく方針を打ち出しました。 本来「生活の場」の確保を目的とした学童クラブと、全児童の放課後の「遊びの場」の提供を目的とした「げんきっず」とでは、事業の目的も内容も実施状況も大きく異なります。両事業それぞれに充実・発展させるべきです。無理やり両事業を「一体化」すれば、子どもの放課後や夏休みなどの生活を脅かすことになりかねません。

 渋谷区では、全児童対策事業の全校での実施を理由に、学童保育事業を廃止しました。全児童対策では十分な専用スペースが確保できず、「雨の日は、畳六畳分のスペースに四十人もの子どもが鈴なりになってビデオを見ている」「お昼寝は教室の中なので眠れない」。子どもひとり一人に目が届かず、「子どもが顔に落書きされ、そのままの顔で返された。連絡さえない。」「つまらないと言って行きたがらない」など、子どもと親の声が相次いでいます。行き場をなくした子どもたちは、「親のいない家に上がり込んで遊んでいた」「近くの商店でたむろしていた」との実態が報告されています。
 これでは、すべての子どもたちに安心した放課後の「遊び場」や「居場所」を提供できないのは明らかです。江東区では、そうならない保障がありますか。伺います。

 働く親を持つ子どもたちには学童保育が保障される必要があります。だれでも安心して遊べる居場所・遊び場の提供のためには、児童館や児童遊園、「げんきっず」、校庭開放など様々な施設や事業、活動が連携して取り組まれることが必要です。全児童対策の「げんきっず」は、学童クラブの替わりはできません。
 区は、「学童クラブをなくさないで」と願う親の声を受け止め、学童クラブ、「げんきっず」、それぞれの事業を複眼的に充実・発展させていくべきです。見解を伺います。

 子ども生活部長の答弁 次に、他区の放課後対策事業での「一体化」についてであります。
 これまでも、他の自治体の事例や状況については参考にしております。しかし、学童クラブや学校の数、こどもの数や地域の状況なども異なることもあり、来年度以降、新しい組織で、本区の実情に合った「江東区版・放課後子どもプラン」として具体的な内容を検討し、こどもが放課後や夏休みなどを安心して過ごせるプランとなるよう検討して参ります。
 また、学童クラブ機能を取り入れたげんきっずの検討の中で、両事業が更に充実するよう考えておりますので、学童クラブとげんきっずなどの連携・一体化の方針を変える考えはありません。


 正保議員の再質問 学童保育問題について再質問します。 区は、学童クラブの機能を「げんきっず」に取り入れる、と答弁しましたが、小学校一年生から三年生には「生活の場」が必要です。
 現状は、小学校四十三校ある中で、学童クラブが小学校内にあるのは十三校だけです。どうしてか。学童クラブのスペースが学校内に確保できないからです。学童クラブ以上に児童が集まる全児童対策の「げんきっず」に、そのスペースの確保ができるのか。保障がないではありませんか。
 本区の学童クラブ「指導の手引き」には、児童一人当たり一・五㎡の専用スペースを確保するという基準があります。この基準をなくすのですか。学童クラブの「指導の手引」を引き継ぐのですか。伺います。

 子ども生活部長の答弁 今後においても、児童一人当たり一・五㎡の専用スペースを確保して参ります。

この記事のURL | まんまる奮戦記(活動日記) | CM(0) | ▲ top
「子育て支援について」の本会議質問(11月28日)と区の答弁
2008/12/20(Sat)
 江東区議会第4回定例会における正保幹雄議員の本会議一般質問及び答弁「子育て支援」の部分をご紹介します。
 尚、本会議質問は、インターネットによる録画中継を行っていますので、「江東区議会」を検索ください。

【正保幹雄議員の質問】
 日本共産党江東区議団を代表し、大綱三点について質問します。
 第一は、子育て支援についてです。企業が経営する東京都の認証保育所で、虚偽申請による補助金の不正受給や経営難を理由とした閉園が相次いでいます。先月末日には、首都圏で保育所や学童保育を経営する㈱エム・ケイ・グループが経営難により、29園の閉鎖を通告、東中野駅前の認証保育所を開園二カ月で突然閉園し、働く親を路頭に迷わせました。
 東京一多い34カ所の認証保育所を整備し、その内、企業経営が23カ所ある江東区として、これらの事態をどう認識しているのか。見解を伺います。 このような事業者を認証し、開設を認めた東京都の責任を明らかにし、抜本的な再発防止策を講じるよう東京都へ申し入れるべきです。伺います。 私たちは、規制緩和による保育への企業参入について、人件費削減による保育の質の低下、採算がとれなければいつでも保育園経営を投げ捨てていく等の問題点を指摘してきました。本区では、営利企業による認証保育所ではなく、国と自治体が責任を持つ認可保育所の増設で待機児の解消をすすめるべきです。見解を伺います。
【山区長の答弁】
 正保幹雄議員の質問にお答えします。
 はじめに、子育て支援についてのお尋ねであります。
まず、認証保育所については、待機児解消と多様化する保育ニーズに迅速に対応するため、現在、積極的に整備を進めております。そうした中で、他区の認証保育所において補助金の不正受給や経営難などによる突然の閉鎖等の問題が発生したことは、誠に遺憾であります。本区においては事業者選定事務手続きに万全を期し、また、東京都と連携しながら、その適正運営に努めてきたところです。今後も、認証保育所の適正な運営されるよう、都と協力しながら適切な指導を行うとともに、待機児解消に向け、引き続き認可保育所の整備とともに認証保育所の整備も進めて参ります。


【正保議員の質問】
 いま厚生労働省は、保育園と保護者の「直接契約」方式の導入、施設や職員などの最低基準の廃止を検討しています。そのモデルが東京都の認証保育所です。
 「直接契約」は、保育を「もうけ優先」の「市場」にゆだね、国や自治体の保育実施の責任をなくすものです。最低設置基準の廃止は、国による規制をなくし、企業の参入をしやすくするものです。
区は、本年第二回定例会での我が党の本会議質問に対し、「最低基準が区市町村ごとの条例で定められるようになるので、地方分権推進の観点から望ましい」と答弁していますが、とんでもありません。国の最低基準では、保育所など児童福祉施設は「最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」としています。国や自治体には、この最低基準の水準を確保するために財政負担をおこなうよう義務づけています。最低基準の廃止は、国の財政負担の責任を放棄するものです。
 だからこそ、全国保育協議会など関係団体は、「国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し後退させるもの」「保育の最低基準は崩してはならない」として、断固反対しているのです。「望ましい」などと云ってはいられません。区の認識を伺います。 政府に対し、「直接契約」制度の導入と「最低設置基準」廃止の検討をやめ、国と自治体が責任をもつ公的保育制度の拡充を求めるべきです。伺います。
【山区長の答弁】
 次に、保育所の直接契約制の導入と保育所等、福祉施設設置最低基準の撤廃についてですが、現在、国は、社会保障審議会や地方分権推進会議等に諮問し、制度の見直しを行っております。
この見直しにおいては、利用者の多様なニーズに応じた選択を可能とする方向や全国一律の最低基準を区市町村の条例により定められる方向で検討が行われているところです。こうした動きについては、地方分権や利用者の要望をより反映させられるという観点からも好ましいことと認識しており、国に対して見なおしをやめるよう求める考えはありません。


【正保議員の質問】
ファミリー・サポート事業の拡充についてです。出産したばかりの母親が体調のすぐれないなか、家事や育児をするのは大変です。本区では、生後四カ月から小学校三年生までの子どもの育児支援をおこなうファミリー・サポート事業を展開しています。この事業の対象と活動内容を拡充し、産前一カ月前や産後43日からも家事や育児に利用できようにするなど、産前産後の母子が安定した生活をするための事業として、レベルアップを図ってはどうか。また、利用料が一児童一時間当たり800円または1000円と高額であり、誰にも利用しやすいサービスとするために、利用料負担の軽減を実施すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
【山区長の答弁】
 次に、ファミリー・サポート事業は、子育ての援助ができる協力会員と援助を必要とする利用会員をつなぎ、相互協力信頼関係に基づいて、育児支援を行うボランティア事業として実施しているところです。本事業については、現在、援助を提供する協力会員の拡大が当面の課題となっており、対象年齢の拡大については、今後の検討課題と考えております。


【正保議員の質問】
 出産育児一時金についてです。出産の際の分娩費用は負担が重く、平均して約50万円の費用がかかります。国の出産育児一時金の支給額は、現在35万円ですが、23区では、国の額に上乗せ増額してきた経過があります。大都市部での出産費用が高額な実情を踏まえ、特別区として出産育児一時金の増額を検討すべきです。
 また、出産育児一時金を医療機関が被保険者にかわって直接受け取る「受け取り代理」制度の利用者は、わずか一割程度です。制度の周知・徹底を図り、出産入院費は出産育児一時金との差額を払えば済むようにすべきです。合せて伺います。
【山区長の答弁】
 次に出産育児一時金についてであります。国保の出産育児一時金「受取代理」制度は、区報で区民にPRし、区内分娩機関には案内通知をした上で、昨年四月より実施し、その結果が初年度の利用実績であります。今後は、来年一月からの出産育児一時金増額改定に合わせ、広報誌等により、さらなる周知を図ってまいります。
 また、出産育児一時金の特別区独自の拡充については、現在、国が制度の見直しに着手しており、その結果を待って特別区としても対応することとなると認識しています。


【正保議員の質問】
 私立幼稚園の保護者負担の軽減についてです。私立幼稚園の保護者に対する区の保育料補助金を8,600円に改定してから11年が経過しました。私立と区立の園児数の割合が本区と類似する新宿区の場合、保育料補助金が15,000円です。他区の状況や公私間格差を踏まえ、保護者負担の軽減を拡充すべきです。また、東京都と国に対し、補助金の拡充を求めるべきです。合せて伺います。
【山区長の答弁】
 次に、私立幼稚園の保護者負担軽減について、保育料補助を増額すべきとのお尋ねですが、現在、保護者補助金の増額等に関する陳情が所管員会に付託されており、区といたしましても、他区の状況等を勘案しつつ、現行補助額の改定について検討しているところです。
 また、国や都に対して補助金や就学奨励金の増額を求めるべきとのことですが、今年度予算においては平均3パーセントの増額を行うなど改善が図られており、要望を行うことは現在のところ考えておりません。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
この記事のURL | はじめに | CM(0) | ▲ top
| メイン |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。