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2016年五輪東京招致の舞台裏 江東区議会編 №3
2009/10/31(Sat)
 「オリンピックというのは(開発の)大きなテコになる」

この間の都政・区政は、五輪招致を最大の目玉にすすめられてきました。
 山区長は、「五輪開催は、南北交通の整備や臨海部開発などの解決にもつながる」(06年6月、所信表明)と述べました。
 
 今年6月、自民議員の本会議質問に「地下鉄8号線の建設促進についてもオリンピックというのは大きなテコになる」、別の議員の「臨海部に人工干潟をつくれ」の質問には「一部できそうなところはある。それはオリンピックが東京に決まれば可能性が高まるという話になってる」とまで答えました。
 山区長は、東京五輪が決まればこれもできる、あれもできるというなりふり構わぬ姿勢をとってきました。
 共産党区議団は、「南北交通は五輪にかかわらず早期に実現すべき」と主張してきました。
 
 都は、五輪開催に合わせた「10年後の東京」を策定し、環状道路整備など10兆円もの大型開発を推し進めることを掲げてきました。

 東京の落選は、支持率の低さとともに、オリンピックは東京の開発のためなのか、という疑問がIOC委員の中にわだかまっていたといわれます。 
                                                         つづく
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2016年五輪東京招致の裏舞台  江東区議会編 №2
2009/10/30(Fri)
 「IOCトップクラスの意向」「公平な

見方があの世界にはないのでは」・・・山区長


  新聞報道によると、石原都知事がコペンハーゲンから帰国した10月4日の記者会見で、(IOC内にブラジル開催への)「目に見えない政治的な動きがあった」などと発言したことで、リオ招致委員会のリー顧問が「リオは公正でクリーンなレースをして勝った。ブラジルを侮辱したことになる」と批判したと伝えました。

 東京招致委員会顧問の山江東区長もまた、10月5日の区議会決算審査特別委員会のなかで、「リオに持っていきたいというIOCトップクラスの意向があらわれていた」「公平な見方というものが、あの世界ではないのではないか」などとの発言には驚きました。

 リオはIOC評価委報告で、治安や施設で弱点を指摘されながら、他方で、社会的な問題や貧困問題に取り組み、その中でスポーツを広げるために奮闘していることが評価されました。
 新しいオリンピックの社会的、政治的意味についてルラ大統領自らが熱く訴えたリオが圧倒的な支持で選ばれました。
 そのことの意味を東京もしっかりと考えてみる必要があるのではないでしょうか。   
                                                     次回へつづく 
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若洲の風力発電 1400万円の赤字決算
2009/10/25(Sun)
江東区の風車 昨年度だけで217日間の停止

 国内最大級の江東区若洲の風力発電の風車が故障により、昨年度はのべ217日間も停止したため、約1400万円の赤字となったことが決算報告書で明らかになりました。
若洲の風車全景

 若洲の風車は、ノルディックス社製で、日本代理店・石川島播磨重工(IHI)を通じてドイツから輸入した国内最大級の風力発電です。本体3億9千万円、取り付け、付帯設備を含め総額約7億円で2004年4月から稼働しました。
 
 正保議員は今年3月の予算委員会で、故障原因の早期究明ととともに、「技術者はドイツ、修理部品は東南アジアの工場に分散」していることを指摘し、メンテナンス体制の再構築を提案していました。
 
 区は、管理会社(IHI関連)と対策を協議。部品在庫の備蓄、点検項目の見直し、技術者をドイツへ研修派遣するなどの予防保全対策に努めています。

 現在は、ドイツから技術者を招聘して修理し、何とか稼働していますが、2008年度決算における収支は、東電への売電収入が約1600万円に対し保守管理費用が約3000万円。1400万円の赤字となりました。
 
 
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2016年東京五輪招致の舞台裏 江東区議会編 №1
2009/10/20(Tue)
 2016年五輪開催地 リオに決定

国際オリンピック委員会は10月2日、コペンハーゲンで総会を開き、2016年夏季オリンピックの開催地をブラジルのリオデジャネイロに決定しました。南米でのオリンピック開催は初めてです。
 
 10月4日(日)、江東区民まつり砂町地区まつりの開会式が砂町小学校のグランドで行われました。
 あいさつに登壇した山孝明区長は、「今、コペンハーゲンから帰国したばかり。残念でがっくりしている」と自身の心境を述べるとともに、招致応援に対する感謝の意を表しました。
 
「招致反対の声を私は聞いていない」・・・コペンハー

ゲンへの出発前に山区長 


 区議会定例会は、9月28日・29日に本会議が開かれ、30日から09年度補正予算審査、10月5日から08年度決算審査が行われました。
 私は補正予算の総括質問で、「区長がコペンハーゲンに出かける前に伺いたい」として、「街の中では『オリンピック招致より他に優先すべきことがあるはず』との声が大きい。2回のIOCの世論調査では支持率がいずれも50%台。招致世論の低さをどう認識しているのか」と質しました。
 区長は、「招致反対の声は聞いていない」「最近の支持率は80%を超えている」と強気の答弁をしました。                                                      
                                                         つづく
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八ツ場ダム 何が問題なのでしょうか
2009/10/16(Fri)
現地の願いは生活再建 

 前原国交大臣は就任直後、「マニュフェスト」に書いてあることを理由に、群馬県の八ツ場ダムの工事中止を宣言しました。
 しかし、十分な説明抜きに行われたため、住民から怒りの声が上がっています。

 八ツ場ダム予定地の住民は、半世紀以上もダム建設に苦しめられてきました。
 旧政権の押しつけが原因でも、新政権が政策を転換する際には、誠意をもって謝罪し、不安や要望に謙虚に耳を傾け、ダム中止の根拠を丁寧に説明し、とくに生活再建、地域振興策を住民とともにつくりあげ、理解と合意を得る民主的プロセスが必要です。
 
 日本共産党は、八ツ場ダムが利水・治水に必要ない無駄な計画であることを明らかにし、国会でも地方議会でも中止を求めてきました。

 前原国交大臣は、なぜ中止すべきなのか、その理由と根拠を説明していません。国が持つ情報を公開し、説明を尽くすべきです。

 日本共産党は、国と関係自治体が住民を交えた協議会をつくり、生活再建や地域振興を図ることを義務付けた法制定を提案してきました。
 住民の不安に応え、ダム中止の理解が得られるように、新政権に対しても働きかけていきます。

八ツ場ダム 費用 中止のほうが安い

 八ツ場ダム建設中止をめぐり、「中止したほうが高くつく」「事業費の七割つかったのだから完成させた方がいい」という議論が起きています。

 しかし、本体工事はまだ発注されていないうえ、事業費の大幅な増額が予想されています。
 ゼネコンのダム担当者は、「ダムは通常、本体工事に事業費の4~5割かかる。国は事業費を安く見せようとして、後から事業費を追加する。ダムをつくればまだまだ金がかかる」といいます。
 
 八ツ場ダムの場合、事業費の7割つかっているといっても、付け替え国道の完成は600m分、わずか6%。県道は2%にすぎません。
 国交省が説明する総事業費は4600億円ですが、このほかにも、「水源地域対策特別措置法」と「利根川・荒川水源地対策基金」の2事業と利息を含めると事業費総額は約9千億円近くになります。
 
 さらに、地すべり対策やダム完成による東京電力の水力発電減産分の補償があります。
代替地の完成も遅れており、さらなる工期延長と事業費の大幅増額は必至です。
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地域自立支援協議会を機能させ、障害者の継続的な生活支援を
2009/10/15(Thu)
精神障害者部会のなかで、知的・身体障害者の

困難事例の対応を図りたい― 障害者福祉課長
 

 障害者施設では、様々な困難事例が発生しており、「現場ではどう対応すればいいのか困惑している」状況があります。
 正保議員は、障害者が住みなれた地域で自立して生活するための継続的な支援をしていく上で、地域自立支援協議会の役割の重要性を強調。精神障害者部会につづき、区のイニシャチィブで身体、知的の部会も早急に立ち上げ、困難事例の解決に取り組むことを求めました。

 区は、「精神障害者の部会のなかで、他障害の困難事例の対応を図りたい。来月中にも開催したい」と答えました。

                                 (10月6日、決算審査特別委員会にて質問)
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福祉従事職員の処遇改善を
2009/10/14(Wed)
「福祉従事職員の処遇改善助成金」の対象外施設

の職員にも区が支援して同等の待遇を保障すべき 


 現在、国の予算で、「障害者福祉サービス等従事職員のための処遇改善助成事業」が実施され、障害者施設等で働いている職員の賃金などの処遇改善に活用されています。

 ところが、地域活動支援センターなど区内6施設が助成金の対象外です。
正保議員は、施設によって職員待遇に格差が生じることから、助成金の対象外施設においても、同等の待遇となるよう区の独自支援を求めました。
 
 区は、「国の処遇改善事業は3年の時限措置、国・都の動きを見守りたい」と答えました。

               2009年10月6日、08年度決算審査特別委員会で質問しました。
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障害者福祉センターを精神障害者も利用できるように
2009/10/13(Tue)
障害者福祉センターは、法の趣旨からも、

     精神障害者が利用できる施設へ改善を


  10月6日、2008年度 決算審査特別委員会で質問しました。

 扇橋3丁目の障害者福祉センターは、条例によって「身体・知的障害者(児)しか利用できず、精神障害者とその保護者等は外されています。
 愛の手帳を持つ精神障害者のなかには、心身障害者の手帳を取得してから利用している人もいます。
 正保議員は、三障害(身体・知的・精神)の施策一元化の法の趣旨を踏まえ、条例を改正して精神障害者とその関係者も利用できるよう求めました。
 区が「施設の広さや設備面に問題がある」と答弁したのに対し、「現行の相談事業や陶芸教室などできるところから」と提案。同課長は、「精神障害者が入れるかどうか検討したい」と答えました。

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区長は、五輪招致の支持の低さをどう認識しているのか。
2009/10/12(Mon)
IOC視察の歓迎行事を盛り上げるために

      子どもたちを動員したのではないか 
 
 
 区長が10月2日にコペンハーゲンで開かれるIOC総会(2016年五輪都市決定)に出発する2日前の9月30日、私は補正予算委員会で、「出かける前に伺いたい」とのべ、「東京招致について、町の中では『オリンピック招致より他に優先すべきことがあるはず』との声が大きい。
 2008年6月、第1回目のIOC世論調査では、「東京開催支持が日本国民の59%」、マドリード90%、シカゴ74%、リオ77%と大きく引き離されている。
 2009年2月、第2回目のIOC世論調査では、東京オリンピック支持が56%と前回調査よりも3ポイントも下がっている。マドリードは86%など。
 区長は、世論支持の低さをどう認識しているのか」と質問しました。
 山区長は、「招致反対の声を私は聞いていない」「最近の支持率は80%を超えている」と強気の答弁をしました。
 
 IOC評価委員が夢の島を現地視察に来た4月17日、区内の幼稚園児や保護者、小・中学生約7000人を動員して、「江東こどもスポーツデー」が開催されました。
 私は、「区は、『IOC評価委員会の歓迎行事ではない』と説明してきたが、歓迎ムードを盛り上げるために子どもたちを動員したのではないか」と迫りました。
 山区長は、「動員だとか何とか言われているが、私の本意は子どもたちにオリンピア(選手)を間近で見せてあげたかったから」などと答えました。
 私は、「区長の教育への介入は目に余るものがある。教育委員会は、教育の政治的中立、行政からの独立、自主性、自律性を堅持するようただしました。
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労働者の最低賃金確保を
2009/10/10(Sat)
区発注の公共工事・委託業務にたずさわる

労働者の最低賃金確保を!
 

今年9月、千葉県野田市は、「市発注の1億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託にたずさわる現場従業者に、市長が定めた最低賃金を支払うことを元請けと下請けに求める」公契約条例を制定しました。
 私は、江東区議会で2006年3月、国に対し「公契約法の制定を求める意見書」を提出したことや、本区の公共工事などの入札においても、70%台の低価格落札が発生し、労働者の賃金の低下が懸念されていることから、公契約条例の趣旨の検討を求めました。
 区は、「賃金等の労働条件は、国の労働行政全体の中で決められるもの」と、その趣旨の検討さえ拒否しました。

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外部委託費をめぐる“ずさんな公金管理” コスト削減最優先の考えがあるのではないか
2009/10/09(Fri)
効率一辺倒の民間委託は中止、見直しを!  
 
 江東区学童クラブ事業の管理運営を委託しているYMCAにおいて、人件費を水増しして約1000万円の委託費を区からだまし取とっていたという事件が発覚(昨年10月)。さらに、今年8月には社会福祉法人雲柱社でも、委託金の清算金約4500万円を区に返還すべきなのに、同法人本部の人件費に流用していたことが判明しました。
 
 ずさんな公金管理が、区政に対する区民の信頼を大きく失墜させました。

 私は、9月30日の2009年度補正予算審査特別委員会において、「その背景には、区の仕事を民間に任せればうまくいくという、コスト削減、効率性一辺倒の市場万能主義の考えがあるのではないか」とただしました。
 そして、区監査委員から提出されている「2008年度決算審査意見書」においても、「『今までの仕事を安く民間に委託する』といった経済性重視でのアウトソーシングでは、やがてゆがみが生じることになる」と指摘されていることを紹介し、効率性一辺倒の民間委託は中止・見直することで、区民の信頼を取り戻し、区民サービスを向上するよう求めました。
 
 政策経営部長は、雲柱社の未清算金を区がチェックできなかったことについて、「弁解の余地がない」と謝罪しましたが、民間委託方針の見直しは拒否しました。

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補正予算総括質問  「官製ワーキングプア」の是正を求める
2009/10/02(Fri)
 江東区議会は9月30日、区長から提出された今年度一般会計予算の補正予算(43億5千100万円増)を予算審査特別委員会を設置して審議し、全会一致で可決しました。


区が真っ先にやるべき雇用対策は、

『官製ワーキングプア』をつくらないことではないか 


補正予算案は、緊急雇用創出事業や認知症高齢者グループホーム・保育所整備、新型インフルエンザ対策など、43億5千百万円の増額補正です。
日本共産党区議団は、区民生活応援の追加予算として賛成しました。

 予算審査のなかで山区長は、「景気が回復すれば雇用も良くなる」「政府の景気対策によって、先ず大企業が潤い、やがて中小企業、家計へと順々に回ってくる。その途中で政権交代が行われた」などと述べました。
 総括質問に立った正保議員は、「そういうトリクルダウン(したたり落ちる)経済はすでに破たんしている。なぜなら、大企業が過去最高益を更新していても労働者には回さない。逆に解雇し、ワーキングプアを拡大している」と指摘。正保議員は、「区でも職員の三人に一人が年収200万円以下の非正規労働者だ。区が真っ先にやるべき雇用対策は、『官製ワーキングプア』をつくらないことではないか」とただし、解雇の不安なく、安心して働き続けられる賃金と労働条件の確保を求めました。
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砂町文化センター・図書館への案内板が新しくつきました
2009/10/02(Fri)
 9月30日、砂町文化センター・図書館への案内表示板が、砂町銀座商店街に新しく設置されました。
砂町文化センターの案内標識(砂町銀座商店街)
砂町文化センターは、1990年(平成2)4月、地元住民の強い要望に応え、第4砂町中学校移転跡地に開館。来春で20年目を迎えます。
 現在、1年間に18万人(図書館除く)を超える利用者があり、地域文化と教養、地域コミュニティの中心としての役割を果たしています。
 今年8月、商店街の方から、「砂町文化センターの場所をよく聞かれるが、案内表示が小さすぎて分からない」という声をいただきました。
 さっそく、文化センターの所長さんに相談したところ、文化センター近くの商店街路灯の柱に案内表示板(2ヶ所・4枚)がつきました。
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