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江東区長に原油、原材料、食品等の高騰対策を申し入れました
2008/07/16(Wed)
 いま、原油と穀物の国際市場の高騰と投機マネーの暴走を背景として、建設資材や食料品の急騰が続いており、区内中小業者の経営と区民生活に重大な影響が出ています。 原油、穀物の価格は今後も上昇が続くとみられています。
 とりわけ、本区が発注する建設請負工事において、鋼材など建設資材の高騰に伴う契約不調が発生するなど、公共工事の円滑な実施が危ぶまれる状況です。
 6月16日、東京都は資材高騰で苦しむ建設業者に対して、公共工事契約後の資材高騰分を追加して支払う「単品スライド条項」を、鋼材と燃料油に適用することを決めました。この条項適用は、第二次オイルショック以来28年ぶりの画期的なもので、本区においても本条項の適用は待ったなしです。
 また、食材の高騰は学校給食を直撃しています。各学校では、物価高の影響の中でも栄養価を確保するため、これまで以上の工夫努力がされています。
 しかし、食材価格の上昇スピードは想像以上に早く、「質や量、栄養価を落とさない限り乗り切るのは困難」との声が現場から上がっています。
 日本共産党江東区議団は7月11日、山区長に物価高騰の対策について申し入れました。
DSC_0069_20080716191207.jpg
山区長は、「単品スライド条項の適用を準備している」「新たな緊急融資を検討したい」「学校給食は値上げしないよう努力する」と述べました。

 区議団の提案した具体策は以下の5項目です。

①建設資材の価格高騰をふまえ、本区の公共工事においても「単品スライド条項」に基づき請負代金の見直しができるよう、適用ルールを早急に定め、実施すること。

②資材や人件費など工事費全体の価格上昇に対応する「全体スライド条項」や急激な価格変動に対応する「インフラスライド条項」も検討すること。

③今後発注する工事・物品等の契約については、物価上昇に対応した積算基礎を用いること。また、随意契約は物価の動向をふまえ、適切な財政措置を講ずること。

④本人負担利率0%台、無担保、長期据え置き、長期返済、別枠の緊急融資を実施すること。また、小規模企業特別融資の本人負担利率を0%台に引き下げること。

⑤食材などの物価高騰をふまえ、給食費の保護者負担を引き上げず、学校給食の質、量、栄養価を確保できるよう区が食材費を補助すること。
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