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「学童保育問題について」の正保議員の質問と答弁
2008/12/23(Tue)
 江東区議会2008年度第4回定例会における正保幹雄議員の本会議一般質問及び答弁「学童保育問題について」の部分をご紹介します。
 
 正保議員の質問  第二は、学童保育問題です。江東区が学童クラブ事業を委託した財団法人東京YMCAで、こともあろうに区から支払われた委託運営費をだまし取っていたという詐取事件が起こりました。同法人の男性管理職が超過勤務手当を水増し請求し、約30万円を詐取して遊興費に使ったほか、江東区へ人件費を過大申告し、委託費約950万円が同法人に内部留保されていたことが判明しました。
 区は、同法人内部の一職員による不正経理事故に終わらせることなく、「委託契約の解除」を含め、区の責任で原因究明と再発防止策を講ずるべきと思いますが、見解を伺います。
 区は外部委託の大きなメリットの一つに、「人件費の削減」を上げてきました。しかし、「削減」どころか「人件費の水増し請求」がノーチェックでまかり通るなど言語道断です。
 江東区の業務委託先すべての立ち入り調査や会計監査の実施をおこない、管理・監督責任を果たすべきです。伺います。


 子ども生活部長の答弁 学童クラブ事業にかかわる不正受給事件についてであります。この事件に関しては、記者会見により公表すると共に、事件等の原因究明などのため、副区長を本部長とする適正管理対策本部を設置しました。
 また、区としては、委託先法人の本事件関係職員への事情聴取を行うと共に、公認会計士による特別監査を行い、同法人の本区委託料に関わる金銭出納その他の事務の執行状況を監査致しました。まだ、調査中でありますので、真相が明らかになった段階で、同法人内部監査体制の確立の改善勧告を行い再発防止策の提出を求めると共に、詐取及び内部留保された金銭については金利相当額を付加し返還命令を行うことを考えております。
 なお、同法人に関わる指定管理、業務委託等の二十一年度以降のあり方については、今後の調査結果を踏まえ適正に対処して参ります。また、区の業務委託先全ての立ち入り調査、会計監査については、今後、対策本部で検討して参りますが、今回問題となった児童施設等に重点を絞って緊急に実施して参ります。

 正保議員の質問 現在、小学生の放課後生活、地域生活をどう安全で豊かなものにしていくかが大きな課題となっています。 学童クラブは、保護者が働いて昼間家に居ないなどの理由で、一年生~三年生を対象にして、放課後の時間に指導員が保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら『生活の場』を提供し、家庭状況を踏まえて子育てを支援する場所であり、子どもたちの成長と発達にとって欠かすことのできないものです。学童保育の果たしてきた役割、重要性、必要性について区の認識を伺います。
 江東区では、人口の急増と共働き家庭やひとり親家庭の増加などで、学童クラブに入所する児童が年々増え続け、対象学年の約三割にあたる約三千人が学童クラブへ通っています。今後さらに、千人の利用希望者の増加が予測され、そのうち七百人は大規模マンションが急増している南部地域で見込まれています。南部地域に、学童クラブの設置を求めます。伺います。

 子ども生活部長の答弁 学童クラブの役割、重要性、必要性についてであります。学童クラブは、保護者の就労等で学校の放課後等に、適切な保護を受けられない児童に生活の場を提供する事業であります。学童クラブの役割は、クラブ生活の中で、適切な遊びを指導すると共に、基本的な生活習慣を身につけさせることであると考えております。
 また、共働き家庭の増加などで、学童クラブの需要が高まっている中で、保護者の方々が安心して仕事などに取り組めるよう、家庭に変わる放課後の生活の場としての役割を果たす点からも意義があると考えております。

 次に、南部地域での学童クラブの設置についてであります。
二十年第三回区議会定例会でご報告した「江東区の放課後対策事業について」のとおり、本区南部地域などの今後の新たな学童クラブ需要に対しては、原則、げんきっずで対応することとしております。南部地域を中心とした本区の人口増に伴う学童クラブ需要が急激に増加することが予想されておりますが、これは、現在の四十四学童クラブの五割増し程度の施設を、今後数年間で整備しなければならないほどの重要であり、げんきずとの連携・一体化により、放課後対策事業の充実を図り対応して参ります。

 正保議員の質問 先月、区はすべての児童のための安全な遊び場を提供することなどを理由に、学童クラブを放課後全児童対策事業の「げんきっず」に一体化し、段階的に学童クラブ事業を廃止していく方針を打ち出しました。 本来「生活の場」の確保を目的とした学童クラブと、全児童の放課後の「遊びの場」の提供を目的とした「げんきっず」とでは、事業の目的も内容も実施状況も大きく異なります。両事業それぞれに充実・発展させるべきです。無理やり両事業を「一体化」すれば、子どもの放課後や夏休みなどの生活を脅かすことになりかねません。

 渋谷区では、全児童対策事業の全校での実施を理由に、学童保育事業を廃止しました。全児童対策では十分な専用スペースが確保できず、「雨の日は、畳六畳分のスペースに四十人もの子どもが鈴なりになってビデオを見ている」「お昼寝は教室の中なので眠れない」。子どもひとり一人に目が届かず、「子どもが顔に落書きされ、そのままの顔で返された。連絡さえない。」「つまらないと言って行きたがらない」など、子どもと親の声が相次いでいます。行き場をなくした子どもたちは、「親のいない家に上がり込んで遊んでいた」「近くの商店でたむろしていた」との実態が報告されています。
 これでは、すべての子どもたちに安心した放課後の「遊び場」や「居場所」を提供できないのは明らかです。江東区では、そうならない保障がありますか。伺います。

 働く親を持つ子どもたちには学童保育が保障される必要があります。だれでも安心して遊べる居場所・遊び場の提供のためには、児童館や児童遊園、「げんきっず」、校庭開放など様々な施設や事業、活動が連携して取り組まれることが必要です。全児童対策の「げんきっず」は、学童クラブの替わりはできません。
 区は、「学童クラブをなくさないで」と願う親の声を受け止め、学童クラブ、「げんきっず」、それぞれの事業を複眼的に充実・発展させていくべきです。見解を伺います。

 子ども生活部長の答弁 次に、他区の放課後対策事業での「一体化」についてであります。
 これまでも、他の自治体の事例や状況については参考にしております。しかし、学童クラブや学校の数、こどもの数や地域の状況なども異なることもあり、来年度以降、新しい組織で、本区の実情に合った「江東区版・放課後子どもプラン」として具体的な内容を検討し、こどもが放課後や夏休みなどを安心して過ごせるプランとなるよう検討して参ります。
 また、学童クラブ機能を取り入れたげんきっずの検討の中で、両事業が更に充実するよう考えておりますので、学童クラブとげんきっずなどの連携・一体化の方針を変える考えはありません。


 正保議員の再質問 学童保育問題について再質問します。 区は、学童クラブの機能を「げんきっず」に取り入れる、と答弁しましたが、小学校一年生から三年生には「生活の場」が必要です。
 現状は、小学校四十三校ある中で、学童クラブが小学校内にあるのは十三校だけです。どうしてか。学童クラブのスペースが学校内に確保できないからです。学童クラブ以上に児童が集まる全児童対策の「げんきっず」に、そのスペースの確保ができるのか。保障がないではありませんか。
 本区の学童クラブ「指導の手引き」には、児童一人当たり一・五㎡の専用スペースを確保するという基準があります。この基準をなくすのですか。学童クラブの「指導の手引」を引き継ぐのですか。伺います。

 子ども生活部長の答弁 今後においても、児童一人当たり一・五㎡の専用スペースを確保して参ります。

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