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「障害者施策の拡充について」の本会議質問と答弁
2008/12/28(Sun)
【正保幹雄議員の質問】
 第三は、障害者施策の拡充についてです
障害者自立支援法は、障害者と家族、施設や事業所の運営に深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、応益負担の導入は、「働きに行くのになぜ利用料を払わなければならないのか」「生きるための最低限の支援になぜ利用料が必要なのか」との疑問と不安が広がっています。
 また、報酬の単価引き下げと月額払いから日払いへの変更は、事業所経営をおびやかし、職員の労働条件を引き下げ、退職者の増加、募集しても集まらないなど人手不足が深刻化しています。
 今年、区が実施した障害者実態調査には、身体障害者の三十三%、知的障害者の五十%、精神障害者の二十四%の方が、「利用者負担を感じている」と答え、事業者の四十五%が「採算が厳しい」、五十七%で「スタッフの報酬確保が課題」と回答しています。 
 区は、障害者と家族、施設や事業所の実態をどのように認識しているのか。伺います。

 政府は、自立支援法の廃止、見直しを求める障害者、関係者などの声と運動におされ、「特別対策」と「緊急措置」を講じ、利用者負担を軽減するなどの見直しを行いました。しかし、「緊急措置」は一年限りのものであり、しかも、応益負担や日払い方式はそのまま残すなど抜本的な問題解決にはなっていません。政府に対し、福祉サービスおよび自立支援医療における応益負担制度を速やかに撤回すること。また、事業所運営の報酬単価の引き上げとともに月額払い方式へ戻すよう強く求めるべきです。合せて伺います。 

 本区の独自施策である通所施設への食費の軽減が今年度をもって、三年間の実施期間が終わります。ひきつづき、来年度以降も継続して実施すべきです。
 また、日常生活用具給付事業として、排せつ管理用具のストマ用装具で三%への負担軽減が行われていますが、他の日常生活用具給付においても等しく負担軽減をおこない、障害者の生活支援を図ってはどうか。合せて伺います。
 
東京都の事業である低所得者に対するホームヘルプでの三%への負担軽減についても、今年度で終了をむかえます。東京都に対し、事業の継続を求めるべきです。伺います。
 

困難事例に対する対応についてです。
通所授産施設との懇談のなかで、「区の紹介で通所を希望するNさんは、当初てんかんの発作があると聞いていたが、後に高次脳機能障害で感情の抑制が困難だと分かった。しかし、区の担当課にはケース記録もなく対応に苦慮している」と伺いました。「区はとにかく受け入れ先を決めればいいのか」と不信の声が生まれています。   
 障害者が地域生活するうえで生じる課題は、地域の課題として共有し、その解決に向けて継続して支援すべきです。地域の連携や困難事例への対応のあり方に対する定期的な協議・調整、情報の共有・発信などを担うべき地域自立支援協議会の役割・機能の強化を求めます。見解を伺います。

 通所施設への家賃助成についてです。現在、障害者の通所施設に対し、家賃助成を行っています。しかし、心身・知的障害者の通所施設には家賃の九割を助成する一方で、精神障害者の通所施設には五割の助成のままです。施設関係者から「同じ自立支援法のもとで、どうして助成基準がちがうのか」との不満の声が出ています。「障害者施策の一元化」という法の趣旨を踏まえ、精神の通所施設にも家賃の九割が助成されるよう見直しを求めます。伺います。
 福祉ホームについてです。日常生活に困難がある重度身体障害者は、区内に十分な入所施設がないため、都外の施設を探さざるをえず、住み慣れた江東区内に福祉ホームを整備してほしいという要望が寄せられています。
福祉ホームは、身体障害者の地域生活を支援する観点から、国や都の制度として実施され、法的にも自治体の実施する地域生活支援事業に位置づけられています。本区障害福祉計画に福祉ホームの整備を位置づけるべきです。見解を伺い、質問を終わります。

【保健福祉部長の答弁】
 次に、障害者施策の拡充に関する質問にお答えします。
 先ず、障害者とご家族、施設や事業所の実態についての区の認識についてであります。本年六月に実施した実態調査における障害者福祉サービスの利用者負担や事業の採算性についての回答は、障害者の負担感が少なくないことや事業者の厳しい運営状況を表していると認識しています。
 しかし、以前にもお答えしたとおり、その後に実施された国の緊急措置により、利用者負担等は大幅に改善されたと考えております。

 次に、政府に対し、応益負担制度の撤回、事業者運営の報酬単価の引き上げと、月払い方式に戻すよう求めるべきとのことですが、国の「緊急措置」により、本年七月から所得把握方法を見直して、応能負担に近づいたことや二十年四月から日額払いの影響が大きい通所サービスに係る報酬単価を4.6%引き上げたほか、その他の報酬額についても、人材の確保や事業者の経営基盤安定のため、二十一年四月に改訂を実施するとしております。従いまして、現時点で政府に対して応益負担の撤回や月払いに戻すよう求める考えはありませんが、法施行三年の抜本的見直しについて注視して参ります。

 次に、本区独自の通所施設の食費の軽減策については、一般課税世帯に対しても軽減を行っていましたが、国の所得把握方法の見直しの結果、通所者全員が食材費230円の負担となったところであります。21年度以降については、国の動向等の推移を見て判断することとなりますが、区としては、法の趣旨に基づき、継続について前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、ストマ用装具以外の日常生活用具にも、利用者負担軽減を行うべきとのことですが、このたびの緊急措置により所得の把握方法が見直されたことで利用者負担の改善があったことから、他の日常生活用具に拡大する考えはありません。
 次に、居宅介護サービスの低所得者に対する負担軽減措置の継続を東京都へ求めるべきとのことですが、都では前向きに検討していると聞いております。

 次に、困難事例等への対応について、地域自立支援協議会の役割と機能を拡充すべきとのことですが、ご指摘のように情報の共有化と提供は必要なことであり、区としては適宜、困難事例が生じたときは、職員、施設、病院、保健師、ケースワーカー等と個別のケース会議を設け対応しているところであります。地域自立支援協議会については、今後、あり方や機能などについて、詰めていきたいと考えております。

 次に、精神障害者の通所施設にも家賃の九割が助成されるよう、基準の見直しをすべきとのことですが、三障害共通の基盤整備を基本とする障害者自立支援法の趣旨に基づき、精神障害者のニーズも勘案し、検討してまいりたいと考えます。

 次に、福祉ホームの整備を障害者福祉計画に位置付けるべきとのことですが、本区では、福祉ホームのニーズに対応するものとして、五人の重度身体障害者を含む二十八人が生活している「生活寮」五か所に対し運営の補助を行っております。
 計画に位置づけるには、直ちに計画化することは考えておりませんが、今後の需要動向、運営法人の有無や他区の状況等をみながら、研究して参ります。
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