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5月16日「江東区新型インフルエンザ対策本部」が設置される
2009/05/21(Thu)
 国内で海外渡航歴のない新型インフルエンザ患者の発生が初めて確認されたことに伴い、東京都が「感染症対策本部」を設置。江東区においても(5月16日13時)「新型インフルエンザ対策本部」が設置されました。

区対策本部は16日、次の事項を確認しました。
 1.広範な情報収集と国民に対する迅速かつ的確な情報提供を行う。
 (1)ウイルスの感染力や病原性、検査方法、感染防止策、治療方法等に関する正確な情報提供を行う。
 (2)国内サーベランスを強化する。
 (3)問い合わせに対し、発熱相談センターや自治体、厚生労働省や外務省等の相談窓口において   適切に対応する。
 2.国内での患者発生に対応した医療体制の整備等を早急に進める。 
 (1)発熱外来の整備
 (2)抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通を確保する。
 (3)患者との濃厚接触者や医療従事者、初動対処要員等のうち、ウイルスに暴露した疑いのある者に対し抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
 3.地域や職場における感染拡大を防止するため、患者や濃厚接触者が活動した地域等において次の措置を講ずる。 
 (1)積極的疫学調査を徹底する。
 (2)外出に当たっては、人ごみを避ける。手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。
 (3)事業者や学校に対し、時差通勤、時差通学、自転車通勤・通学等を容認するなど感染機会を減らすための工夫の検討を要請する。
 (4)集会、スポーツ大会等については、一律の自粛要請は行わないが、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫の検討を要請する。
 (5)学校・保育施設等については、発生した患者が学校・保育施設等に通う児童・生徒である場合、原則として、市区町村の一部又は全域、場合によっては都道府県全域の学校・保育施設等の臨時休業を要請する。
(中略)
 なお、従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。
 (6)事業者については、事業運営において感染機会を減らすための工夫の検討を要請する。
 4.水際対策としての検疫・入国審査及び発生国における在外邦人に対する支援に取組む。
 5.ウイルスの病原性等の解析及びパンデミックワクチンの開発に取組む。
 6.電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対し、供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行う。
 7.必要に応じ、
 
 (1)食料品・生活必需品の購入に当たっての消費者の適切な行動を呼びかける。
 (2)社会混乱に乗じた各種犯罪の取締り等治安の維持に当たる。
 
 5月18日、江東区は職員に対し、通勤時の電車・バス等の利用中はマスクを着用すること。業務中いつでもマスクを着用できるよう常に携行すること―を周知・徹底しました。
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