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福祉従事職員の処遇改善を
2009/10/14(Wed)
「福祉従事職員の処遇改善助成金」の対象外施設

の職員にも区が支援して同等の待遇を保障すべき 


 現在、国の予算で、「障害者福祉サービス等従事職員のための処遇改善助成事業」が実施され、障害者施設等で働いている職員の賃金などの処遇改善に活用されています。

 ところが、地域活動支援センターなど区内6施設が助成金の対象外です。
正保議員は、施設によって職員待遇に格差が生じることから、助成金の対象外施設においても、同等の待遇となるよう区の独自支援を求めました。
 
 区は、「国の処遇改善事業は3年の時限措置、国・都の動きを見守りたい」と答えました。

               2009年10月6日、08年度決算審査特別委員会で質問しました。
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