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八ツ場ダム 何が問題なのでしょうか
2009/10/16(Fri)
現地の願いは生活再建 

 前原国交大臣は就任直後、「マニュフェスト」に書いてあることを理由に、群馬県の八ツ場ダムの工事中止を宣言しました。
 しかし、十分な説明抜きに行われたため、住民から怒りの声が上がっています。

 八ツ場ダム予定地の住民は、半世紀以上もダム建設に苦しめられてきました。
 旧政権の押しつけが原因でも、新政権が政策を転換する際には、誠意をもって謝罪し、不安や要望に謙虚に耳を傾け、ダム中止の根拠を丁寧に説明し、とくに生活再建、地域振興策を住民とともにつくりあげ、理解と合意を得る民主的プロセスが必要です。
 
 日本共産党は、八ツ場ダムが利水・治水に必要ない無駄な計画であることを明らかにし、国会でも地方議会でも中止を求めてきました。

 前原国交大臣は、なぜ中止すべきなのか、その理由と根拠を説明していません。国が持つ情報を公開し、説明を尽くすべきです。

 日本共産党は、国と関係自治体が住民を交えた協議会をつくり、生活再建や地域振興を図ることを義務付けた法制定を提案してきました。
 住民の不安に応え、ダム中止の理解が得られるように、新政権に対しても働きかけていきます。

八ツ場ダム 費用 中止のほうが安い

 八ツ場ダム建設中止をめぐり、「中止したほうが高くつく」「事業費の七割つかったのだから完成させた方がいい」という議論が起きています。

 しかし、本体工事はまだ発注されていないうえ、事業費の大幅な増額が予想されています。
 ゼネコンのダム担当者は、「ダムは通常、本体工事に事業費の4~5割かかる。国は事業費を安く見せようとして、後から事業費を追加する。ダムをつくればまだまだ金がかかる」といいます。
 
 八ツ場ダムの場合、事業費の7割つかっているといっても、付け替え国道の完成は600m分、わずか6%。県道は2%にすぎません。
 国交省が説明する総事業費は4600億円ですが、このほかにも、「水源地域対策特別措置法」と「利根川・荒川水源地対策基金」の2事業と利息を含めると事業費総額は約9千億円近くになります。
 
 さらに、地すべり対策やダム完成による東京電力の水力発電減産分の補償があります。
代替地の完成も遅れており、さらなる工期延長と事業費の大幅増額は必至です。
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