とことん通信マンション規制条例　　歯止めをはずしていいのか！

マンション規制条例　　歯止めをはずしていいのか！

2007/11/17(Sat)

　江東区マンション建設計画の調整に関する条例（マンション規制条例）が今年12月31日で効力が失われます。
　区長は11月13日、区議会防災・まちづくり特別委員会で、現行のマンション規制条例を廃止し、新条例を制定する考えを示しました。
　現行条例は、人口が急増して小学校等が不足する地域を「受け入れ困難地区」に指定してマンション建設を規制していましたが、新条例ではこの指定制度を廃止し、建設計画の事前届け出を受け付け、区との協議を条件に区内全域で建設を認めるものです。
　
　区長は「人口増は都市の力」「公共施設建設は行政の責任」と語りました。
　しかし、現実はマンションを規制して公共施設との調整をはかってきたにもかかわらず、この4年間にも保育園の待機児童が毎年増え続け、待機児数は都内で一番多い800人超。多くの学校で特別教室をつぶし普通教室にしたり、プレハブ校舎で授業を続けている小学校があります。
　区は今年6月、「マンション急増対策の現状と課題」をまとめ、そのなかで「条例の失効で受け入れ困難地区の指定制度がなくなった場合、一気にマンション建設計画が噴出する恐れがある」と自ら予測しています。それなら、現行条例の継続がスジでしょう。
　
　現行のマンション規制条例の第8条では、「区長は、マンション建設が急増し、公共公益施設への受け入れが困難な地区をあらかじめ指定し、又は解除することができる」と規定しています。
　今後も「マンション建設が噴出する恐れがある」なら、困難地区指定制度を廃止する新条例の制定ではなく、受け入れ困難地区の指定や解除が柔軟にできる現行条例の継続こそ現実的な対応ではないでしょうか。
　