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要介護認定の高齢者も税控除が受けられます。
2007/12/11(Tue)
 所得税法や地方税法では、障害者控除(所得税27万円・住民税26万円、障害2・3級の方)と特別障害者控除(所得税40万円・住民税30万円、障害1級の方)が受けられます。
 その対象者は、障害者手帳を受けている人。または手帳を受けていない人でも、65歳以上で障害に準ずる人も対象となることが法律で規定されています。
 ところが、江東区では「障害者に準ずる者」を認めてきませんでした。
 私たち日本共産党江東区議団は、法律に基づいて区長が認定するよう再三にわたり提案してきました。
 このたび、区が障害者・特別障害者に準ずる者の認定基準を定めました。
▼65歳以上、身体障害者手帳等の交付を受けていない方で、
①要介護4・5の認定を受けている方は、特別障害者控除の対象として認定されます。
②要介護1.2・3の認定を受けており、かつ障害高齢者または認知高齢者の日常生活自立  度が一定の判定基準を満たしている方。日常生活自立度によって障害者控除か特別障害 者控除かの認定区分が異なりますので、詳しくは江東区高齢福祉課へお問い合わせください。 ☎3647-9111(代表)高齢福祉課へ
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