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UR(都市整備機構)賃貸住宅の安定居住で意見書
2007/12/22(Sat)
 いま、UR(旧公団)住宅をめぐって二つの大きな問題があります。
 一つは、「UR住宅の削減・売却の3ヵ年計画」が閣議で決まり、実施計画が作られようとしています。
 もう一つは、「URを含む独立行政法人をゼロから見直す」という骨太方針が閣議で決まり、UR自体が民営化される危険があります。
 大島4丁目、大島6丁目、大島7丁目、北砂5丁目団地など7つのUR団地の自治会の役員さんの連名で、「国への意見書を採択してほしい」という陳情が江東区議会へ提出されました。
 私は、9月12日の区議会防災・まちづくり対策特別委員会で「旧公団賃貸住宅の居住者が安心して継続入居できるようただちに意見書の採択を」と主張しました。
 同委員会の副委員長(共産党)の働きかけもあって、12月7日の同委員会では全会一致で国への意見書提出が決まり、12月13日の本会議で採択されました。
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