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連載 私の雑記帳（34） 20年ぶりの全員当選
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2008/07/31(Thu)
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２０07年の選挙戦は、44の定数に55人が立候補する多数大激戦となりました。
前回区議選の最下位当選者の得票は2,200票余りでしたが、今回は前回より立候補者が少なく、なおかつ江東区の人口増で有権者が3万4千人ほど増えたので「当選には3000票が必要」というのが、各陣営の認識となっていました。 私が初当選したときでも2,600票余りの得票でしたから、これまでの2倍、3倍の活動をしなければなりません。 2006年の4月19日から、西大島の駅頭で早朝宣伝を続け、選挙本番でも早朝5時から8時半まで、夜は7時半から10時まで、妻や筋金入りの党員の人たちと立ち続けました。 正保候補が“重大事態”のニュースを聞きつけて、「居ても立ってもいられない」と、地元の方々が候補者カーや伴走車に駆け乗って、マイクを握って私への支持を熱く訴えてくれました。街の雰囲気が一変しました。 党支部と後援会の皆さんが昼夜をわかたず大車輪で奮闘いただきました。 最終日、「私は正保の家内です。なんとしても勝たせてください」と、妻の必死の声が天に響きました。 “万歳、万歳” 3,475票を獲得し、13位の高位で当選することができました。たくさんのドラマが生まれました。 日本共産党は、8名全員当選を果たしました。江東区での全員当選は20年ぶりのことです。 私は、区民の期待に応え、くらし応援の区政実現に全力でがんばろうと決意を新たにしました。    |
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学校選択制で いま学校は・・・ ��
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2008/07/26(Sat)
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 江東区教育委員会は、学校選択制によって「特色ある学校づくり」「学校の活性化」が促進できるとしてきました。 しかし、「特色づくり」に取り組む学校関係者の努力にもかかわらず、学校規模の格差が生じ、入学生徒の数で学校が評価されています。 小規模校の関係者は、「統廃合で学校がなくなるのでは・・・」などの不安から、学校長が生徒集めに家庭訪問をしている状況です。 日本共産党江東区議団は、弊害の多い学校選択制を見直し、いま全国で実施されている少人数学級を視野に入れて、学区域のあり方を含め検討すべきと提案してきました。 各学校における選択制度の状況を聴取した江東区監査委員会は4月16日、「教育委員会として、学校選択制の目的が達成されているかを検証するとともに、生じている課題の対応をどうするか、より抜本的、総括的な議論を求める」との意見を付した監査報告書を公表しました。 |
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学校選択制で いま学校は・・・ ��
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2008/07/26(Sat)
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学校選択制は、6年前の発足時から特定校への集中あるいは忌避が懸念されていましたが、その心配が現実のものとなっています。
今年、南砂中学校のように通学区域内からの入学生徒が一人、区域外から6名。全校生徒が3学級42名という極端に少ない学校がある一方で、全校生徒18学級667名の大規模校が存在しています。 それは、生徒がたくさん集まる学校は「良い学校」という評価となっています。 小規模校では、部員生徒の減少で部活動が停滞・困難となり、それが入学者の減少に拍車をかけています。 小学校では「改築されたきれいな学校」「放課後子ども教室事業」の実施校、中学校では風評を含めた成績評価、部活などで学校を選択しています。 隣の学校はいっぱいなのに・・・。子どもたちの心に、どんな深刻な傷を与えているか。考えただけでも胸が痛みます。 |
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学校選択制で いま学校は・・・ ��
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2008/07/25(Fri)
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江東区で学校選択制が導入されて6年が過ぎました。
江東区教育委員会は当初、学校選択制により「特色ある学校づくりと学校の活性化を促進する」とし、また、「学校の適正規模や学校運営にも考慮し、集中校の助長、促進など無用の混乱が生じないようにする」としていました。 ところが、2007年度では、中学校で通学区域内からの入学者が極端に減少し、各学年が単学級の小規模校になった学校（深川一中＝通学区域内対象生徒数70名→実際の区域内入学者19名、深川六中＝同111名→同19名）や通学区域内の入学者が1名で全校生徒数も42名の小規模校（南砂中）が生まれました。 一方、通学区域外から100名を超える生徒が集中している学校（深川二中・三亀中）が存在しています。 小学校でも同様に、大規模校と小規模校という学校規模の格差が生まれています。  |
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江東区が「単品スライド条項」を鋼材、燃料油に適用 ７／２３
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2008/07/18(Fri)
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日本共産党江東区議団が７月１１日、山��区長へ原油・資材高騰の対策の一つとして実施を強く申し入れていた「スライド条項」（公共工事請負代金の上乗せ）を、鋼材、燃料油について、価格上昇に伴う増額部分のうち、対象工事費の１％を超える額（例えば、鋼材が値上がりし、５００万円が余分にかかる場合、工事費１億円の１％・１００万円を超えた額・４００万円）を発注者の江東区が負担するというもの。
施行日は７月２３日、運用基準の詳細は今後策定すると行政側から報告がありました。 【参考】 工事請負契約条項 第２１条第６項 特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったと認められるときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか協議により契約金額を適当な額に変更することを求めることができる |